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給与所得控除縮小、など

 主に増税案としての給与所得控除縮小などについて。(このページは、2005年6月20日に執筆したものの追記です。)

 2005年6月21日に発表される政府税制調査会の報告書最終案が明らかになっています。主にサラリーマンの給与所得控除見直し・配偶者控除の見直しについて検討される模様です。

 サラリーマンの給与からは平均して3割近い給与所得控除が認められていますが、これを縮小する代わりに確定申告で交通費・文具代を控除対称にする見通し。

 必要経費枠を拡大して・・・ということですが、要するに増税です。これまで認められてきた給与所得控除の額を年間に経費として使っている人など皆無ですから(実際は、毎年何人かいるようですが)。給与所得控除が縮小されたから、交通費や文具代をちゃんと計算して確定申告してお得に!なんて発想になる人が日本国内にいるでしょうか。

 逆に、少子高齢化の対応策として、育児世帯には一定の税額控除を検討するとのこと。もっとも、上のような増税でせいぜい足し引きゼロでしょう。独身世帯とか子供がいない世帯はどうなるんでしょうか。

 報告書の草案では、現行税制が環境変化に対応しきれずにゆがみを生んでいる、と指摘しているようです。それでいろいろ見直しをするということですが、うまい理由をつけても結局は増税というわけです。ゆがみを修正するのであれば、それなりに減税になる人もいなくては理屈が合わないとは思うのですが・・・。

 結局のところ、取りやすい所から取る、というわけですね。法律を決める政治家や官僚は金持ちなわけですから、金持ちにとって不利な税制を決定する訳がないのです。例えパッと見で公平な税制に見えたとしても、実際に計算してみると公平ではなかったり、金持ち用の抜け道がたくさん作ってあったりするものです。

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