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社長の平均年収3200万円

 日本企業の社長の平均年収は3200万円との調査結果。

 産労総合研究所が2005年8月22日に発表した調査結果によると、日本企業の社長の平均年収は3200万円であることがわかりました。回答企業は上場企業の88社と未上場企業の101社。

 役員報酬の平均額は、会長が3400万円、社長が3200万円、専務が2500万円、常務が2000万円、取締役が1300万円となっています。報酬の実質的決定権が社長にある企業が74.1%、取締役会にある企業が10.1%。


 数千社の企業に調査アンケートを送ったようですが、未上場企業はほとんど返信しなかったようです。まぁ、そんな義務はありませんし。凄く高い年収だったら妬まれるかもしれない、凄く低い年収だったら「あの会社は危ない」と噂を立てられるかもしれない、という考えは誰にでもあることです。上場企業は公開調査などで既に発表しているところが多いためか返信率が高くなっているのでは。

 また、このようなアンケートを送付する時は、有名企業から順番に送るもの。そのような企業を選べば自然と平均報酬額が上昇するのは当然といえるでしょう。本当に全ての会社の平均額を調査したら、このように自然な8桁の数値になることはないのでは。オーナー社長だったら、税金を抑えるために自身の給料を抑制して会社に残しておいたりするでしょうし。

 社長の給料というものを額面通りに受け取ってはいけません。雇われ社長か、オーナー社長かで本当の数値は違ってきます。雇われ社長だったら年収500万円くらいかもしれません。オーナー社長だったら年収1兆円かもしれません。もっとも、オーナー社長は会社から受け取る報酬を2、3000万円くらいにしているでしょうけど。

 実際には会社の社長なんて、日本だけでも何万人、何十万人と存在しています。ですが、その全てが何千万円という報酬・年収を稼いでいるわけではないのです。

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