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ザル法にならないように

 強引な電話勧誘などで問題の多かった為替証拠金取引ですが、金融先物法が改正されて規制がかかることになります(このページは2004/10/8に作成したものの追記です。)。

 業者の登録には一定の資本金確保や一定の自己資本比率を保つことが求められます。無登録で営業を行った場合、3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科される見通しです。また、為替証拠金取引では多額の損失が出る可能性があることを取引開始前に説明することが求められます。

 今回の法改正は、『為替証拠金取引における悪質業者の取り締まり』が目的です。実際に取引を行う個人投資家にとっては、悪質業者云々よりも資金不足でろくなシステムも作れない業者が淘汰されるのは望ましいことではあります。しかし、法改正の目的である悪質業者の取り締まりに効果があるかは少々疑問です。悪質業者が必ずしも小資本、というわけではありません。この点だけはしっかり覚えておいてください。

 投資は自己責任、ということです。これまでは大損したときに『アンタこんなの聞いてないよ』と言えた(?)のが、これからは『登録業者=取引開始前にちゃんと説明している=もちろん大損した人もそれを説明されている』ということになるので。

 2008年現在、強引な勧誘、乱暴な勧誘を行なうFX業者はほとんどいなくなりました。営業・勧誘面の次に投資家が目を向けているのは、FX業者の安定性・安全性です。多額の資金を預けている業者が潰れてしまったら洒落になりません。くりっく365に加入しているFX業者であればいいのですが、いろいろな理由でそれ以外のシステムを利用している人も多いわけです。年に何件か倒産するFX業者の中に、自分の利用する会社が入っていないよう祈り、対策をとらなければなりませんね。

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