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平成16年・月間平均給与額

 2005年5月19日発表の厚生労働省データ。平成16年の月間平均給与額について。前回は家計収入と支出についてのデータでしたが、今回の統計データでは事業別・職業別の収入差異について知ることができます。

 平成16年の事業所規模5人以上での平均現金給与総額は332805円でした。所定内給与が252968円、所定外給与が18981円、特別に支払われた給与が60846円です。

 調査対象となった産業内で最も平均値が高かったのは電気・ガス業の593563円。次いで金融・保険業の491844円、不動産業の411463円となっています。やはり、我々の生活に直結した産業は収入が安定していますし、お金を動かす事業は儲かると言えるでしょう。

 逆に、最も平均値が低かったのは卸売・小売業で235200円。そのほかの産業(鉱業・建設業・サービス業など)は350000円前後となっています。景気動向に大きく左右される業種の収入は不景気だとどうしても低くなってしまうと言えるでしょう。

 上記は事業所規模5人以上での調査でしたが、事業所規模が30人以上になると調査産業内では377209円に上昇します。それぞれの産業別でも規模が大きくなるにつれて若干給与総額は上昇しているようです。これから就職を考えているのならば、なるべく規模の大きい会社に。働いている人数が少なくなればなるほどもらえる給料の額は少なくなっていくのが一般的です。

 基本的には、働いている人が多ければ多いほど、個々人の生涯収入も高くなる傾向にあります。もしこれから就職・転職をするという人は、収入重視であれば事業所の人数を調べて受けてみるのがいいかもしれません。10人以下の事業所と、1000人以上の大会社では生涯収入が倍も違うという業種も中には存在するわけですから。

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