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証券税制税率軽減措置継続を要望へ

 2003年から5年間の時限措置で軽減税率が適用されている配当・株式譲渡益税率に関して、日本証券業協会が適用期限を延長するように政府・与党へ要望する方針であることがわかりました。

 日本証券業協会では、株式投資に関連した税金の負担が増えることによって株価に影響があるのではないかという懸念を抱き、今回の要望へと踏み切るようです。現在申告分離課税によって10%へと軽減されている税率は、適用期限が終了することによって20%の税率へと戻されることになります。

 2007年11月6日追記:額賀財務相が証券優遇税制の延長問題について「米国経済動向や原油動向もあるので注意深く見る必要がある」「今の段階では固まっているわけではなく、これから議論していく」と述べています。仮に税金が高くなると知ったら、多くの投資家は一度株式を売却することになるでしょう。これによって株式市場の大暴落を招いてしまったら洒落になりません。政治家や官僚が一般庶民の暮らしをどれほど考えているのかは本人の心に聞いて見ないとわからないものではありますが、少なくとも株価暴落によって自分の地位が下がるのは避けたいと願っているのは間違いありません。

 野村證券が個人投資家に対して行なったアンケートでは、証券優遇税制が撤廃されることになった場合に株式売却を検討すると回答した人は60%に上っています。少しでも利益が出てきたら、どんな人でも税金のことが頭に浮かびます。資産運用を始めるときに税金について詳しく知らなかったり、それこそ税金がかかるなんて知らなかった、という人でも勉強をしていくものです。そう考えると、やはり売却時の税金額が不利になると知って保有に対する考え方を変える人が多くなるのは自然なことかもしれません。

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