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海外富裕層を訪日誘致

 国土交通省・経済産業省が日本国内の旅行関連業界・航空会社などと連携を組み、金融資産を100万ドル以上所有している富裕な外国人旅行者の誘致に乗り出します。現在、日本政府は外国人旅行者の訪日数を1000万人まで増加させる「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を展開中ですが、富裕層限定で行う対策はこれが初めてとなります。

 ビジット・ジャパン・キャンペーンは、平成14年に策定されたグローバル観光戦略の一環です。施策の目標として、2010年までに1000万人の訪日外国人誘致が挙げられています。

 2007年12月にはフランスのカンヌで旅行博覧会が行われますが、ここで日本政府がブースを設け、日本で最高レベルとされる宿泊施設・食事などの紹介を行う予定となっています。海外の富裕層にアピールし、旅行の過程で日本へお金を落としていってもらおうというのが第一の狙いなのではないかと思います。宿泊施設や食事が最高レベル、ということはどこの国へ行っても当たり前なので、世界的に見ても最高レベルだと思われる「安全性」を一番の売りにしてみてはどうか、と思います。どうでしょう^^;

 その他の施策として、旅行関係業者の協力を得て「プライベート・コンシェルジュ・サービス」などを開始して富裕層向けサービスを提供可能な宿泊施設や旅行関係業者を結ぶネットワーク促進も行なっていくとのこと。

 実際の所、政府自らが乗り出してあまりいい結果になるとは考えにくいものなのですが。余計な金を使ってトータルで損だった、ということにはならないようにしてもらいたいものです。個人的には、これに関連する業者が動きやすいように整備して欲しいと思っています。もちろん、どちらの方策を採ったとしても、経済の活性化に繋がれば万々歳ということは言うまでもありません。

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