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省エネに対して優遇税制

 温暖化ガスの増加が地球規模での大きな課題となっていますが、政府では住宅・商業ビルなどで省エネ対策の改修工事を行った場合に税制優遇を行う措置について検討を開始しています。冷暖房における効率を高めるために機密性の高い素材を使用するなどした場合など、設定された省エネ条件をクリアした改修工事が対象となる模様。

 現在の税制優遇案としては、住宅改修費用の10%、最大20万円を所得税から控除する・固定資産税を一定期間軽減するなどの案が浮上している模様です。商業ビルにおいては、投資額の7%、最大法人税の20%を税額控除する案などが有力です。

 日本は京都議定書で定められた削減目標の達成に向けて現在様々な対策を打っています。2006年には排出権を限度いっぱいの122億円で購入。638万4000トンを中国系の企業など5社から購入しています。2005年度の温暖化ガス排出量は13億6350万トン。目標値は12億6140万トンからマイナス6%。基準値達成ははるかに遠い道のりです。今後は日本国内の各企業とも多くの排出量取引が行なわれると見られています。

 議定書に「京都」と銘打っている以上、日本は先導して対策を打っていく立場にあります。達成が不可能だった場合、様々な場面で日本の発言力が弱まっていくことが心配されています。温室効果ガスの削減にアメリカが同調してこないのは、この辺りを考えての判断だったのかもしれませんね。世界最大の国が実施する、といったのに実現できてないのは何でなんだよオイ、と言われるのが嫌だったのかもしれません。

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